子ども手当の「困難」発言、野田副大臣陳謝（読売新聞）

　野田佳彦財務副大臣は４日の記者会見で、子ども手当を２０１１年度から全額支給（月２万６０００円）するのは難しいと発言したことについて、「１０年度予算の審議もこれからだ。１１年度編成にかかわることに言及したのは、うかつだった」と述べ、陳謝した。

　野田副大臣は「マニフェスト（政権公約）に書いてあることは、ハードルが高かろうが低かろうが、実現するために努力をするのが我々の役割だと思う」と語り、公約通り１１年度からの全額支給に取り組む考えを強調した。

　また、菅財務相から「財務省内でよく議論していないことは、外に言わない方がいい」と、クギを刺されたことも明らかにした。

　子ども手当は１０年度、中学生以下の子ども１人あたり、月１万３０００円が支給される予定だ。民主党は全額支給には、計約５兆３０００億円が必要と試算しており、財源不足になりかねないとの懸念が出ている。

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京品ホテル従業員、会社側と和解＝廃業で解雇、地位確認訴訟−東京地裁（時事通信）

　廃業したJR品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」（東京都港区）の元従業員46人が解雇は不当として、経営会社を相手に地位確認を求めた訴訟は、東京地裁（青野洋士裁判長）で和解が成立したことが3日、分かった。和解は先月29日付。
　原告側弁護士は和解内容について、守秘義務があるため明らかにできないとしているが、「破産管財人が従業員の立場に理解を示したもので、勝利的な和解と言える」としている。
　訴状などによると、会社側が2008年5月、廃業を理由に従業員約130人に解雇を通告。原告側は経営は堅調だと指摘した上で、廃業に伴う解雇は合理的な理由がないとして、従業員の地位確認を求めていた。　

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