姫路城の備前丸を封鎖、通行規制へ 平成の大修理（産経新聞）

　世界文化遺産の国宝姫路城の大天守を改修する「平成の大修理」で、兵庫県姫路市は６日夕、大天守前広場「備前丸」の一部を閉鎖した。正面登閣口から備前丸に抜けるコースは遮断され、７日から４月１１日までは大天守に行くには北側の「二の丸」を通るコースだけになる。また、花見シーズンが始まることから、市は２０日以降、修理前の大天守の見納め客で前年より７万人多い２２万人の人出を予想しており、「午前中の来城を」と呼びかけている。

　昨年秋から始まった平成の大修理は４月１２日から本格化し、大天守に登閣できなくなる。期間は平成２７年３月までで、大天守の屋根瓦のふき替えや漆喰の白壁の塗り替えなどを行う。１年ほどかけて大天守を覆う工事用建屋（素屋根）と近くで工事の様子が見学できる「姫路城修理展示館」（仮称）を建設する計画だ。

　修理を前にして、姫路城は見納め客が急増。市によると、昨年９月のシルバーウイークの３日間で初めて入城制限をかけた。さらに着工後の今年１月には前年比１・６倍の約７万２千人、２月は同１・７倍の約８万６千人となり、２１年度は、「昭和の大修理」が終了した昭和３９年度の約１７３万人に次ぐ戦後２番目の１４０万人を超す勢い。

　このため今回は、昨年のシルバーウイーク以上に大混雑になる見通しで、市は２０日から通常よりも１時間早い午前８時に開城。正面登閣口で入城者数をカウントし、ＪＲ姫路駅など１５カ所に待ち時間を知らせる看板を設置する。警備員も増員し、姫路城周辺に駐車場も増設する方針だ。

　備前丸では６日午後４時すぎから、作業員３人が南北約５０メートルにわたり木製の仕切りを設置した。市観光交流推進室は「せっかく来ていただいた観光客に入城制限をかけないためにも、円滑な誘導に努めたい」と話している。

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盗んだ貴金属、地面に埋め“保管” 窃盗容疑でコロンビア人男女３人逮捕（産経新聞）

　空き巣に入って現金などを盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗などの疑いで、神奈川県座間市相模が丘、無職、ラファエル・エドゥアルド・ルイス・ディアス容疑者（３４）らコロンビア国籍の男女３人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めている。

　同課は３人が東京都や神奈川県で去年１１月から、空き巣約１００件（被害総額約５千万円相当）に関与したとみている。ディアス容疑者が住むアパートの敷地内の地面に、被害品の貴金属類２７７点をポリ袋に入れて埋めていた。

　逮捕容疑は今年２月１２日、相模原市の男性会社員（４１）方に侵入し、現金８３万円と商品券など２８７点（被害総額約１２２万相当）を盗んだとしている。

　３人はメキシコで不正に正規の同国のパスポートを入手し、メキシコ人に成りすまして入国していた。同課はさらにコロンビア人とみられる男１人が関与したとみて行方を追っている。

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なぜ２人も…強盗殺人の動機ただす裁判員 補充１人解任（産経新聞）

　鳥取県米子市で２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた影山博司被告（５５）の裁判員裁判の第３回公判が２５日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。被告人質問では、裁判員から「誰かに相談できなかったのか」「憎悪があっても２人を殺すことはなかったのでは」などと質問が相次いだ。

　裁判員らの質問は事件前後の心境に集中。補充裁判員２人は裁判長を通じ「（自らの苦境を）妻や会社の人に話せばよかったのでは」「自首は考えなかったのか」と疑問を投げかけた。

　一方、男性裁判員は動機について「事件後、約３カ月も（事務所の）金銭処理をしていたのは相当の計画があったからではないか」と質問。「被害者への不信感」という主張を確認するため「被害者は（被告ら）従業員が会社に金を貸していたのを知っていたか」と尋ねると、被告は「貸し付けを掲載していない決算書を見せていた」と答えた。

　一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員１人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。

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＜職業指導＞来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正（毎日新聞）

　学生が社会人として自立して職業に就けるよう大学、短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）が１１年４月から義務付けられる。文部科学省が大学、短大設置基準の省令を改正し、２５日公布される。

　新規定は「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を教育課程などを通じて培うことができるよう大学内の連携を図り、体制を整える」との内容。

　職業意識の形成に関した授業を設けている大学などはすでに７割に達しているが、大学卒業生の３４・２％が３年以内に離職するといった定着率の悪さや雇用情勢の悪化を受け、０９年１０月の政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援策として制度化が打ち出された。

　各大学が教育理念や特色に沿って対応を図るが、７年に１度受ける認証評価機関による認証評価の対象項目にも位置づけられる。

　文科省は「就職セミナーなど、大学の出口での就職支援は盛んだが、大学入学の入り口の時点から卒業後を意識させ、学ばせるよう取り組んでほしい」としている。【本橋和夫】

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裁判員 重い選択 鳥取２人強盗殺人初公判 関心高く 傍聴券求め８４８人（産経新聞）

　鳥取地裁で２３日に始まった裁判員裁判。昨年２月、鳥取県米子市で会計事務所社長ら男女２人が殺害された強盗殺人事件の審理が行われるが、死者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてとなる。また、裁判員裁判として初めての死刑求刑事件となる可能性もあるため、事件への関心も高く、この日は一般傍聴席２２席に対し、８４８人の市民らが傍聴券を求めて並んだ。

　昨年スタートした裁判員裁判ではこれまで約２６０件の判決が言い渡されている。その多くは起訴状の内容に争いがないケースで、検察が「究極の刑」である死刑を求めた重大事件の審理はまだない。今回のように、死者が複数に上る事件など、今後も裁判員に重い選択を迫る裁判はいくつも予想されている。

　これまでに最も重い無期懲役を言い渡したのは、和歌山地裁と静岡地裁沼津支部の２件。いずれも求刑通りの判決だった。被害者の遺族は極刑を求めており、裁判員は判決後の記者会見で「どのような判決が下されても後味が悪いと思った」と重苦しい胸の内を明かしている。

　検察が有期刑を求刑した裁判でも、被害者参加制度の適用で出廷した遺族らが「死刑にしてほしい」と裁判員らに訴えたケースもある。

　検察が死刑求刑する初のケースになる可能性がある今回の鳥取地裁の強盗殺人事件のほかにも、今後は、川崎市のアパート大家ら３人刺殺事件▽東京都港区の耳かき店従業員と祖母殺害事件▽５人が亡くなった大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件−などの重大事件の裁判員裁判も開かれる見通しとなっている。

　こうした重大事件のほか、物証が乏しく、被告が無罪を主張しているような事件も、公判前手続きでの争点整理などを経て順次公判のスケジュールが決まっていく。市民から選ばれた裁判員が「プロでも悩む」難しい判断をしなくてはならない局面は増えるとみられる。

　鳥取地裁の強盗殺人事件では、昨年１２月に１０１人に呼出状を送付し、事前に辞退が認められたり呼出状が不送達だったりした人を除く、４４人のうち３４人が参加。裁判員６人と補充裁判員４人が選ばれた。

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